リファインホールディングス（株）の「次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画」を紹介させていただきます。

一般事業主行動計画

社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい環境を作ることによって、すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

リファインホールディングス株式会社行動計画

１．計画期間

2019年4月1日～2021年3月31日までの2年間

２．内容

目標１：

育児・介護休業法の育児休業制度を上回る期間、回数等の制度を導入する。

子の看護休暇の取得促進やその他の育児休業制度を導入する。

対策

• 2019年4月～ 社員のニーズの把握、検討開始。
• 2020年1月～ 法を上回る期間、回数等の制度の実施（短時間勤務や所定外労働の免除等）。
• 2020年7月～ 小学校就業前の子を持つ社員が利用しやすいよう、子の看護休暇の有給化を実施。その他の育児休業制度を検討、導入。
• 2021年1月～ 社内報・イントラネット等による周知および啓発を行う。

目標２：

年次有給休暇の取得状況を現状よりも改善する。

対策

• 2019年4月～ 労働基準法（年次有給休暇の確実な取得）の改正について社員へ周知を行う。
• 2019年10月～ 年次有給休暇の取得状況を把握する。
• 2020年1月～ 年次有給休暇の未取得者について、安全衛生委員会やその他の機会を通じ、本人ならびに所属長に取得の呼びかけを行う。
• 2021年1月～ 年次有給休暇の取得奨励日を設ける。

目標３：

子どもの学校行事への参加のための休暇、記念日休暇等の多様な休暇制度を導入する。

対策

• 2019年4月～ 社員のニーズの把握。
• 2020年1月～ 人事総務部内での検討開始。
• 2020年7月～ 制度の導入。
• 2021年1月～ 社内報・イントラネット等による周知および啓発を行う。

３．過去の取組内容

• 育児休業等、諸制度の意識調査の実施、制度の周知
• 出産育児支援ハンドブックの作成ならびに改訂
• 半日有給休暇制度の実施（当初は1年間に10回（5日分）を限度→回数制限の廃止）
• 子の小学校就学の始期までの所定外労働の免除及び短時間勤務制度の実施（両制度ともに子の3歳到達日までが法定）
• 育児短時間勤務における勤務時間の選択（1日の所定労働時間は原則6時間のみが法定）
• 地域において子どもの健全育成のための活動等を行うNPO等へ支援など、子ども・子育てに関する地域貢献活動の実施
• 若年者に対するインターンシップ等の就業体験機会の提供、トライアル雇用等を通じた雇入れの実施

以　上