リファインホールディングス（株）の「次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画」「女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画」「労働施策総合推進法に基づく中途採用比率」を紹介させていただきます。

次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画

社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい環境を作ることによって、すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定します。

リファインホールディングス株式会社行動計画

１．計画期間

2021年4月1日～2025年3月31日までの4年間

２．内容

目標１：

育児・介護休業法の育児休業制度を上回る期間、回数等の制度、その他の育児休業制度を導入する。

対策

• 2021年4月～　社員のニーズの把握、検討開始
• 2022年1月～　法を上回る期間、回数等の制度の実施　
                           育児短時間勤務制度、所定外労働の免除の更なる延長、その他の育児休業制度
  　　　　　　（始業・就業時刻の繰上げ、繰下げ制度等）を検討、導入　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
• 2022年4月～　社内報・イントラネット等による周知および啓発を行う

目標２：

計画期間内に育児休業の取得状況を次の水準にする。

• 男性：年に1人以上
• 女性：取得率100％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

対策

• 2021年4月～　男性社員に育休取得について制度を周知
• 2022年1月～　対象者およびその上司に人事総務部から取得を個別に働きかける

目標３：

年次有給休暇の取得状況を現状よりも向上させる。

対策

• 2021年4月～　年次有給休暇の取得状況を把握する
• 2021年4月～　年次有給休暇の未取得者について、安全衛生委員会やその他の機会を通じ、本人ならびに所属長に取得の
                           呼びかけを行う
• 2022年1月～　年次有給休暇の取得奨励日を設ける（年次有給休暇をアニバーサリー目的で取得することを奨励する）
• 2022年4月～　社内報・イントラネット等による周知および啓発を行う
• 2023年1月～　業務の属人化解消、多能工化、情報共有化を実施する

目標4：

大学生等に対するインターンシップや情報提供の機会を増やす。

対策

• • 2021年4月～　OB・OG訪問（同じ大学の先輩社員との面談機会の提供）の受入れを行う（企業の情報や働き方を伝えると
                             同時に、就職活動等の相談を受ける）
  • 2022年4月～　採用選考中の学生にキャリア面談を実施する
  • 2023年1月～　各部署において受入可能な仕事の洗い出しを行う
  • 2023年7月～　受入可能な部署、日数等を社内で検討する
  • 2024年1月～　インターンシップの計画及び実施

３．過去の取組内容

• 育児休業等、諸制度の意識調査の実施、制度の周知
• 出産育児支援ハンドブックの作成ならびに改訂
• 半日有給休暇制度の実施（当初は1年間に10回（5日分）を限度→回数制限の廃止）
• 子の小学校就学の始期までの所定外労働の免除及び短時間勤務制度の実施（両制度ともに子の3歳到達日までが法定）
• 育児短時間勤務における勤務時間の選択（1日の所定労働時間は原則6時間のみが法定）
• 子の看護休暇の有給化
• 地域において子どもの健全育成のための活動等を行うNPO等へ支援など、子ども・子育てに関する地域貢献活動の実施
• 若年者に対するインターンシップ等の就業体験機会の提供、トライアル雇用等を通じた雇入れの実施