リファインホールディングス（株）の「次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画」「女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画」「労働施策総合推進法に基づく中途採用比率」を紹介させていただきます。

次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画

社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい環境を作ることによって、すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定します。

リファインホールディングス株式会社行動計画

１．計画期間

2021年4月1日～2025年12月31日まで

２．内容

目標１：

育児・介護休業法の育児休業制度を上回る期間、回数等の制度、その他の育児休業制度を導入する。

対策

• 2021年4月～　社員のニーズの把握、検討開始
• 2025年4月～　法を上回る期間、回数等の制度の実施　
                           育児短時間勤務制度、所定外労働の免除の更なる延長、その他の育児休業制度
  　　　　　　（始業・終業時刻の繰上げ、繰下げ制度等）を検討、導入　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
• 2025年10月～　社内報・イントラネット等による周知および啓発を行う

目標２：

計画期間内の育児休業の取得率を「女性：80％以上」「男性：30％以上」とする。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

対策

• 2021年4月～　男性社員に育休取得について制度を周知
• 2022年1月～　対象者およびその上司に人事総務部から取得を個別に働きかける。

目標3：

大学生等に対するインターンシップや情報提供の機会を増やす。

対策

• • 2021年4月～　OB・OG訪問（同じ大学の先輩社員との面談機会の提供）の受入れを行う（企業の情報や働き方を伝えると
    同時に、就職活動等の相談を受ける）
  • 2022年4月～　採用選考中の学生にキャリア面談を実施する
  • 2023年1月～　各部署において受入可能な仕事の洗い出しを行う
  • 2023年7月～　受入可能な部署、日数等を社内で検討する
  • 2024年1月～　インターンシップの計画及び実施

３．過去の取組内容

• 育児休業等、諸制度の意識調査の実施、制度の周知
• 出産育児支援ハンドブックの作成ならびに改訂
• 半日有給休暇制度の実施（当初は1年間に10回（5日分）を限度→回数制限の廃止）
• 子の小学校就学の始期までの短時間勤務制度の実施（子の3歳到達日までが法定）
• 育児短時間勤務における勤務時間の選択（1日の所定労働時間は原則6時間のみが法定）
• 子の看護休暇の有給化
• 地域において子どもの健全育成のための活動等を行うNPO等へ支援など、子ども・子育てに関する地域貢献活動の実施
• 若年者に対するインターンシップ等の就業体験機会の提供、トライアル雇用等を通じた雇入れの実施

                                                                  公表日：2025年3月26日

女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画

すべての社員がその能力を十分に発揮し、働きやすい職場環境を整えるため、次のように行動計画を策定する

リファインホールディングス株式会社行動計画

１．計画期間

2022年4月1日～2025年12月31日まで

２．当社の状況

• 採用者に占める女性割合が低い雇用管理区分（職務系列）がある
• 女性社員が少なく、配属されている部署・担当が男性と比較して限定されてしまっている
• 子育て支援制度や労働時間等の職場環境は整っているが、体力面で負担の大きい業務、設備面等で女性を配置しにくい職場があり、採用が進まない

３．定量的目標

• 女性（正社員）の採用割合を30％以上とする（2021年1月～2021年12月　23.7％）
• 労働者に占める女性割合を20％以上とする（2021年12月末現在　18.0％）
• 男性の育児休業取得率を50％以上とする（2022年1月～2022年12月　37.5％）

４．取組内容と実施時期

取組１：

女性が応募しやすいよう、募集・採用基準や運用などを見直す。

• 2022年4月～　職務系列ごとに採用の検討や環境の改善提案を行い、女性採用目標値を設定する
• 2023年4月～　上記目標値に対する実績値を測定・分析し、新たな目標値を設定する

 

取組2：

女性求職者向けにも積極的な広報を行う。

• 2022年４月～　女性社員の活躍状況を会社ホームページに掲載し、内容の充実を図る
• 2023年４月～　多様な採用拡大に向けたインターンシップを実施する

 

取組3：

身体的負担の大きい業務等で不安のある職場環境の改善を図り、女性の少ない部署または職務系列において、女性を積極的に配置する。

• 2022年4月～　管理職（所属長）に対し、女性活躍推進や出産、子育て期の社員への法的配慮事項に関する研修等を実施す　
                           る
  　　　　　　　所属長、社員にヒアリング等を実施し、女性の採用や職場環境の問題点を洗い出し、改善に対して課題を検
                          する　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
  
  
• 2023年10月～ 検討課題に基づき、職場環境の改善に取り組む
• 2024年4月～　女性の少ない部署または職務系列へ女性を積極的に配置する

 

取組4：

男性の育児休業取得率アップのため以下の取組を行う

• 2024年3月～　育児支援ハンドブックを改訂し、掲示板や社内報等に掲載する
• 2024年7月～  対象社員や管理職向けのセミナーを開催する
• 2025年1月～　育児休業取得実績を確認し、対策の見直しを行う

女性の活躍に関する情報公表

男女（正社員）の平均継続勤務年数の差異（2024年12月31日現在）
女性の平均継続勤務年数	（A） 7.8年
男性の平均継続勤務年数	（B） 13.0年
男女の平均継続勤務年数の差異	（A／B） 60.0％

日本リファイン株式会社を含む

採用した労働者（正社員）に占める女性労働者の割合（2024年）

27.8％（現業　0％、営業　40.0％、事務　80.0％、技術　44.4％）

日本リファイン株式会社を含む

男女の賃金の差異（男性の賃金に対する女性の賃金の割合）
全労働者	48.2％
正社員（出向者を除く）	53.1％
嘱託・パート社員	8.9％

リファインホールディングス株式会社の社員のみ

（注釈・説明）
「嘱託・パート」の割合については、「嘱託・パート」の社員自体が少なく、嘱託は男性、パートは女性しか在籍しておらず、男女の賃金の差異が生じている
賃金：基本給、諸手当、時間外勤務手当、賞与等を含み、非課税通勤手当を除く
対象期間：2024年度（2024年1月1日～2024年12月31日）

                                                                 公表日：2025年3月26日

労働施策総合推進法に基づく中途採用比率

労働施策総合推進法に基づく中途採用比率の公表（リファインホールディングス株式会社）

年度	2022年度	2023年度	2024年度
正規雇用労働者の中途採用比率	50%	63%	67%

                                                                 公表日：2025年3月26日

以　上